このほど、中央省庁の平成27年度税制改正要望が出そろいました。想定されていた通り、経済産業省が法人税率の引き下げを求めてきましたが、国土交通省などからの想定外の改正要望も注目を集めています。
　中央省庁が政府に提出した平成27年度税制改正要望で、やはり一番話題を集めているのは、経済産業省の法人税率の引き下げ要望です。法人税の実効税率について「来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で２０％台まで引き下げる」ことを要望しています。
　そして、中小企業者等に係る法人税の軽減税率（年800万円以下の所得金額に適用。本則19％・租税特別措置15％）についても「法人実効税率の引下げの検討状況を踏まえつつ、その引下げを目指す」ことを求めています。
　想定外だったのは、国土交通省の「住宅資金贈与の特例の拡充」要望です。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一般住宅で500万円まで、質の高い住宅の場合は1,000万円まで贈与税を非課税とする特例について、平成29年12月31日までの間の贈与は、最大3,000万円まで贈与税を非課税とするなどの拡充を求めています。
　一方、愛煙家にとっては、また耳の痛い改正要望が厚生労働省から出されています。国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため「たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ことが要望されています。