8月29日、自民、公明の与党両党が、7月8日から続けてきた消費税の軽減税率導入に関する各種業界団体へのヒアリングを終了しました。最終日に参加したのは19団体で、これで全部で62団体から意見を聴取したことになります。
　29日は衆議院第2議員会館で与党税制協議会は開かれ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、19の団体にヒアリングが行われました。
　この日、参加した日本チェーンドラッグストア協会は、消費税率10％引き上げ時の軽減税率導入に賛成すると表明。食料品全般を0％に近い税率にすれば、購買活動が活性化され、日本経済の発展につながるとの考えを示しました。
　一方、全国知事会は、軽減税率の導入による税収減が社会保障の安定財源確保に影響を与えるとして、「導入は慎重に検討してほしい」と要請。これについて公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、「社会保障の財源確保に影響が出ることはない」ことを説明しています。
　なお、マスコミの報道によると軽減税率導入に賛成したのは24団体で、26団体は反対を表明したとされています。